【香港=木原雄士】「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする香港のデモが12週目に入った。24～25日の抗議活動では一部の若者が幹線道路にバリケードを築いたり火炎瓶を投げたりして警察と激しく衝突した。18日の平和的な大規模デモ後も政府がデモ隊の要求にゼロ回答だったことを受け、若者らの反発が強まっている。過激な抗議活動が続く懸念が出ている。
雨の中、多くの人がデモ行進した（25日、香港・葵芳）=ロイター
デモは24日に九龍地区、25日に新界地区で行われた。24日は黒服にヘルメットやゴーグルを身につけた若者が条例の完全撤回や警察の暴力行為を調べる独立委員会の設置などを求めた。警察署近くで監視カメラを壊したり、警察官に火炎瓶を投げつけたりした。警察は催涙弾を使って強制排除し、違法集会の容疑などで17～52歳の男女29人を逮捕した。
企業への締め付けも強まっている。地下鉄運営の香港鉄路（MTR）はデモが行われる前に周辺の駅を閉鎖し、一部路線の運行を停止する異例の措置を取った。中国国営の新華社が22日、ツイッターに「MTRは暴力的なデモ隊のために専用列車を運行し、無料で乗車させている」と投稿するなど、中国メディアがMTRを批判し始めた影響と受け止められている。
香港政府トップの林鄭月娥・行政長官は24日、フェイスブックに「みんな疲れている。座って話をしませんか」などと投稿した。林鄭氏は主催者発表で170万人が参加した18日のデモ後、市民との対話の場を設けると表明し、24日に準備会合を開いた。
ただ、民主派団体は対話に応じないと表明しており、事態の打開にはほど遠い状況だ。2014年の大規模デモの際に政府と対話した学生団体メンバーが後に相次ぎ逮捕され、デモ参加者の間で「対話の呼びかけは影響力がある人物を捜すための政府のワナ」との受け止めが多い。
民主派団体は31日に大規模デモを呼びかけている。デモの収束が見通せない中、中国本土からの観光客が落ち込むなど香港経済に深刻な影響が広がっている。
2019-08-25 09:23:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48980490V20C19A8FF8000/
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