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米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は将来における資産購入プログラムの在り方について、次回11月の会合で議論する準備が整っているように見受けられる。購入する資産のシフトや購入の増加につながる可能性がある。
９月15、16両日に開かれたＦＯＭＣ会合の議事要旨によれば、一部参加者は「今後の会合では、委員会の資産購入プログラムが（当局の２大責務達成を）いかにして最善の形で支援し得るかについて、さらなる精査と意見交換を行うことが適切だと指摘した」。
一部当局者に債券購入プログラム精査の準備があるということは、そうした当局者らが、新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）からの景気回復を一段と支援する方法として、恐らく年内のプログラム変更ないし購入増加を排除していないことを示唆している。一方、購入の減少を検討する可能性は低そうだ。次回のＦＯＭＣ会合は米大統領選後の11月４、５両日に実施される。
11月と12月の会合では家計や企業の借り入れコスト引き下げを目指し、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入増による追加景気支援を検討する可能性がある。
金融当局は政策金利を数年間はゼロ付近で維持する可能性が高いことを既に表明していることから、現在行っている債券購入の一部について、満期が３年未満のものから、より長めのものにシフトさせることもあり得る。それにより、全体の購入額は増やさずに中長期金利の低下を後押しできる可能性がある。
当局者らは、米経済の軌道は新型コロナの今後の状況に左右されるとの見解をあらためて示した。だが議事要旨では多くの当局者が、議会が財政による追加景気対策で合意に至らない場合、既に低調な景気見通しをさらに引き下げることを示唆している。
議事要旨では「多くの参加者は、自身の景気見通しについて財政政策による追加支援を前提としており、今後の財政による支援が想定より著しく小さい、ないし実施が予想より大幅に遅れた場合は、景気回復ペースは予想より緩慢になり得ると指摘した」と記された。
当局者らはまた、景気低迷が従来予想より長引いた場合の金融安定を巡る強い懸念も示した。
議事要旨では、「広範な経済活動停止が再び起きるリスクは後退しつつあるが、参加者は、ウイルス感染の再拡大により回復が妨げられる可能性について引き続き懸念を表明した」とし、「そうしたシナリオでは、破綻やデフォルトの増加を招く恐れがあるほか、金融システムに緊張をもたらし、家計や企業への信用の流れを混乱させる可能性がある」と指摘した。
声明に組み込まれた金利のガイダンスを巡る当局者の議論の詳細に関する部分では、新たな文言に反対した当局者が声明で記された人数よりも多くいたことが明らかになった。
ＦＯＭＣ 声明によれば、前回の会合ではダラス連銀のカプラン総裁とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が反対票を投じた。だが議事要旨によれば、「幾人か」の当局者が文言の変更に反対した。
議事要旨では「幾人かの参加者は、会合後の声明に合意内容の重要要素を組み込むのは適切だということで同意したが、フォワードガイダンスは最近のＦＯＭＣ声明と同様の内容を維持する方が望ましいとの考えを示した」と記した。
そうした参加者は「中長期的な政策金利は既に非常に低く、現時点でフォワードガイダンスを強化したり、利回りにさらなる下向きの圧力をかける大きな余地をフォワードガイダンスに与えたりする必要性はないように思われる」と主張した。
原題： Fed to Debate Bond-Buying Program in Possible Step Toward Action（抜粋）
(議事要旨の内容を追加し、更新します)
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