Monday, December 6, 2021
マンダム、4商品108万本を自主回収 卵アレルギーで健康被害（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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LINE Pay、約13万アカウントのキャンペーン情報が一時GitHubで閲覧できる状態に - - ねとらぼ
LINE Payは12月6日、一部ユーザーのキャンペーン参加情報が、ソフト開発プラットフォーム「GitHub」で閲覧できる状態になっていたと報告し、謝罪しました。
謝罪文閲覧可能になっていたのは、国内ユーザー約5万アカウント、海外含めで約13万アカウントのユーザー識別子や加盟店管理番号、キャンペーンコードなどのキャンペーン情報。閲覧できる状態にあったのは2021年9月12日15時13分ごろから11月24日18時45分まで。氏名や住所、クレジットカード番号などは含まれていないとしています。
委託先のグループ会社の従業員が、ポイント付与漏れの調査を行った後、9月12日に調査を行うためのプログラムと対象の情報を意図せずに「GitHub」上にアップロードし、閲覧できる状態になっていたと同社は説明。当該情報に部外者からのアクセスがあったことを確認したとしています。
同社は11月24日にGitHub上の当該情報を検知して削除。現時点ではこの情報が検索エンジンやアーカイブサイト上に残存していないことを確認していると述べています。該当ユーザーには個別に連絡しているとのこと。
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賃上げ大企業、最大３０％控除 中小４０％、税制詰めの協議―政府・与党 - 時事通信
2021年12月06日21時18分
「成長と分配の好循環」に向けた「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相（左）＝１１月２６日、首相官邸
政府・与党は６日、２０２２年度税制改正に向けた詰めの協議に入った。最大の焦点となる賃上げ税制の見直しをめぐり、優遇措置の要となる税額控除率を大企業は最大３０％、中小企業は同４０％に引き上げる方向で最終調整している。賃上げ税制は、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けた主要政策の一つ。政府・与党は今週後半に税制改正大綱を決定する。
住宅ローン減税０．７％に縮小 １３年間の控除は２３年まで継続―政府・与党
税額控除率は大企業、中小企業ともに「ボーナスを含む給与総額の増額分」を基準に計算する案を軸に検討。さらに、上乗せ要件を設け、すべてを満たせば最大控除率を適用する。ただ、政府・与党内には大企業の控除率は「基本給の増額分」で決めるべきだとの意見もあり、上乗せ要件の詳細と併せて引き続き調整する。 
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１０月の現金給与総額２７万１０２３円、８か月連続で前年上回る - 読売新聞
厚生労働省は７日、１０月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比０・２％増の２７万１０２３円で、８か月連続で前年を上回った。賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は同０・７％減で２か月連続で前年を下回った。
現金給与総額を就業形態別で見ると、正社員などの一般労働者は同０・８％増の３５万３３８万円だった一方、パートタイム労働者は同１・８％減って９万７４３５円だった。残業代にあたる所定外給与は、一般労働者は同２・９％増えたが、パートタイム労働者は同１２・２％減となった。
９月末の緊急事態宣言の全面解除や、１０月からの最低賃金（時給）引き上げなど、現金給与総額を押し上げる要素はあったが、同省は「まだ効果が数値に表れていない。引き続き注視していく」としている。
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キヤノン、暗闇でもカラー撮影 センサー22年量産 - 日本経済新聞
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楽天に独禁法違反の疑い 送料無料化しない加盟店に不利益ちらつかせ 公取委が指摘 - ITmedia NEWS
公正取引委員会は12月6日、楽天グループが運営する「楽天市場」の送料無料化施策の導入に当たり、同社が参加しない加盟店に「検索上位に表示しない」など優位な立場を利用した取引を行ったのは独占禁止法違反の可能性があるという審査結果を公表した。楽天グループが改善策を提示したため、実施状況を確認した上で審査を終了するという。
公取委によると、楽天グループは2020年3月6日以降、送料無料化施策「共通の送料込みライン」に参加しない加盟店に対し、楽天グループの営業担当者が「商品を検索上位に表示しない」「検索結果の絞り込み機能で商品を表示しない設定にする」など不利益になるような条件を示唆し、参加を促す事例があったという。
共通の送料込みラインに参加した加盟店の中にも商品代金に送料を上乗せしたところ利益が減った店舗や客離れが生じた店舗、客単価が下がった店舗があったとしている。
調査結果を受け、楽天グループはすでに状況改善に向けた対策を提示。参加不参加について加盟店の意思を尊重し、独禁法に違反する行為をしないと明記した。
楽天グループは19年8月、楽天市場で消費者が税込3980円以上の注文を行った場合に送料を一律無料化する共通の送料込みラインを発表したが、送料は加盟店持ちとなるため一部の加盟店が反発。20年2月28日には公取委が東京地方裁判所に一律導入の一時停止を求めて緊急停止命令を申し立てた。
20年3月6日には楽天グループが共通の送料込みラインの一律導入を断念し、加盟店ごとに参加／不参加を選択できるようにすると発表。これを受け公取委は緊急停止命令の申し立てを取り下げたが、状況調査は継続していた。
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日経平均大引け 反落、102円安の2万7927円 - 日本経済新聞
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- ６日の東京株式市場見通し＝反落後はもみ合いか - ニュース・コラム - Y!ファイナンス Yahoo!ファイナンス
- 日本株は反落、新変異株懸念根強く主力株に売り－ソフトバンクＧ急落 ブルームバーグ
- 東証、午前終値は２万７８６６円 一時３００円超安、変異株に警戒｜全国・海外のニュース｜徳島新聞電子版 徳島新聞
- 日経平均は２８８円程度安、株価指数先物に断続的な売りで下げ幅を拡大＝６日寄り付き - ニュース・コラム - Y!ファイナンス Yahoo!ファイナンス
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Sunday, December 5, 2021
キリン、ミャンマーで国際仲裁へ 国軍系と合弁解消巡り - 日本経済新聞
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日本は置いていかれる？きらびやかなEVショー、記者が感じた寂しさ - 朝日新聞デジタル
中国では電気自動車（EV）がたくさん走っている。と知ったような顔で記事を書いているが、中国でEVを買ったこともなければ、日本ではガソリン車しか運転したことがない記者2人（奥寺、西山）。中国EVのリアルを理解したい。そう考えて、2人は中国人の助手2人とともに、11月19日から始まった広州国際モーターショーを初日に訪れた。
昨年300万台以上を生産した中国の自動車産業の一大集積地、広東省。その省都・広州市中心部にある大きな展示館が会場となっていた。事前に主催者のウェブサイトなどを調べたところ、展示車1020台のうち、約4分の1にあたる241台が電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの新エネルギー車だという。昨年より約100台も新エネ車が増え、その様相はもはや「EVショー」だ。
「800ボルトの高圧充電設備により、5分間の充電で200キロ以上走れる『極速充電』を開発した」
中国のEVメーカー、小鵬汽車（本社・広州）の展示スペースは記者（奥寺）が到着した時にはすでにむっとした暑さを感じるほどの人手だった。小鵬は2019年にEV販売を始めた新興企業だが、発表会場は通路に100人を超す記者らがあふれている。小鵬として4車種目となる新型SUVのEV「G9」がステージの真ん中でスポットライトを浴びていた。
極速充電への驚きの声やざわつきが止まらない中、記者のすぐ横で、米ビジネスニュース放送局のCNBCが中継を始めた。エンジ色のスーツに身をまとった英国出身のリポーターが、G9を紹介している。放送後、「小鵬はニューヨーク証券取引所にも上場しているので、米国での関心も高い」と話してくれた。
次々と… 驚くラインナップ
次に驚いたのは、中国EVの「走行距離」だ。走行距離1008キロ――。中国の自動車大手・広州汽車（本社・広州）が初展示したEVの「AION LX Plus」は、そんな世界初の数字を掲げていた。EVの欠点は充電スポットの少なさと、走行距離がガソリン車に比べて短いことだ。中国でも充電スポットの数は急速に増えているが、走行距離がどこまで伸びるかの関心はとりわけ高い。すでにEVを出しているメーカーでもほとんどは400～600キロあたりが主流。そんな中で同社幹部は記者が訪れた発表会で「走行距離の新たな基準を作った」と胸をはった。
充電スポットが心配？ いや、もはや充電は古い。高級EVを手がける中国の蔚来汽車（NIO）が展示した1回の充電で1千キロ走れる新モデル「eT7」。ただ他と違うのは、1時間以上かけて車載バッテリーを充電する方法だけでなく、3～5分間で充電済みのバッテリーに取り換える「交換式」があることだ。展示会場では「電池交換」の実演に多くの人が見入っていた。
私たちは4人で日本企業や話題の中国EVメーカーなどを手分けしてまわり、10～20分ごとに展示ブースをはしごしていた。それだけで手いっぱいだったのだが、一通り取材を終え、まわりを見渡して驚いた。社名を聞いたことも、ロゴを見たこともない中国のEVメーカーが数え切れないくらい出展していたのだ。
記者が目を疑うほど充実する中国勢。モーターショーで日本のメーカーはどうしているのでしょうか？
「零跑」というロゴが目に入…
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日本株は反落、上昇開始後に主力株に売り－保険安い、資源関連は上昇 - ブルームバーグ
東京株式相場は反落。株価指数は上昇して始まった後に下げに転じた。米株価指数先物が一時上昇し、日本株も見直し買いが先行する場面があったものの勢いは続かなかった。時価総額の大きな主力株に売りが出て、相場を押し下げている。ソフトバンクグループの株価が大幅に下落し、リクルートホールディングスも安い。米長期金利が低下し、保険株の下げも目立つ。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大への市場の不安は根強い。半面、ニューヨーク原油先物が時間外取引で上昇し、鉱業や石油・石炭製品株が高い。
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市場関係者の見方
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト
- オミクロン変異株の致死率や重篤度といった正確な情報待ちの状態で、先物を見ながらの展開になっている
- 取引開始時には先物に買い戻しが入った。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長がオミクロン変異株について重症度はそれほど高くないようだと話し、市場が過剰反応していたとの見方もある
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
- 米雇用統計で非農業部門雇用者数以外の部分では雇用の改善を示し、早期利上げ懸念が強まった。きょうの東京株式市場は米株安の影響も受けて売り優勢で始まり、日経平均株価は100円ほど下げて取引を終えるのではないか
- 米国と同様に日本でもハイテク株に売りが出て、米長期金利が大幅に下げているため金融セクターも下落。円高で自動車も下げる見通し
- オミクロン変異株による景気減速懸念がある中でも、景気回復による利上げ懸念が同時に広がる矛盾した状態にあり、株安につながりやすい環境だ
東証33業種
| 上昇率上位 | 海運、鉱業、石油・石炭製品 |
| 下落率上位 | 情報・通信、サービス、保険 |
背景
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首相「重要なのはスピードだ」 気づけば歳出膨張 - 日本経済新聞
2021年度補正予算案の閣議決定から間もない11月29日の首相官邸。「重要なことはスピード感をもって執行し、国民のみなさまにお届けすることだ」。首相の岸田文雄は政府・与党連絡会議で予算案の早期成立の必要性を訴えた。
目玉となる原油高対策では、ガソリンなどの元売り業者に補助金を出して卸価格の引き下げを促す異例の措置が入った。経済産業省内には「他の商品の高騰と整合性がとれない」と慎重論が根強かった。...
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コロナ禍、カラオケボックスは9.7%減 時短要請などで大打撃 - auone.jp
「西新パレスボウル」でボウリングを楽しむ人たち=2021年10月16日、福岡市早良区西新2丁目、浅沼愛撮影
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業や営業時間短縮は、遊興施設や飲食店などに大きな打撃となっている。全国でカラオケボックスは9・7%、居酒屋などは7・3%、ボウリング場は6・8%減った。音楽ライブなどの公演数は66・6%の大幅減だった。
各業界団体の調査などによると、コロナ禍の影響度を具体的に特定することは難しいが、感染が深刻化した2020年の店舗数や売り上げは、感染拡大前の19年より減っていた。
全国カラオケ事業者協会の調査で、カラオケボックスは20年度8436店で908店減った。店舗数の減少率は過去最大の9・7%、売り上げは5割減の1973億円。「驚愕（きょうがく）の数字。クラスター（感染者集団）の発生場所、密室というイメージがダメージにつながった」とみる。
日本ボウリング場協会によると、20年度は過去10年で最多となる50店が閉鎖し、682店になった。昭和40年代のボウリングブームの時期に開業した施設が老朽化して減少傾向にある中、コロナ禍がのしかかったという。ボウリング場は広いスペースが必要で、「休業や時短営業の要請に応じた場合に支払われる協力金などでは、施設管理費をとてもまかなえない」。
感染リスクが高いとされたのは飲食店。外食チェーン約450社が加盟する日本フードサービス協会の調査では20年の店舗数は1・8%減。このうち居酒屋などは7・3%減、すし店やすき焼き店など比較的単価の高い「ディナーレストラン」は4・6%減だった。居酒屋とディナーレストランの減少率はいずれも現在の集計方法となった1994年以降で最大。店舗の実数は非公表だが、「コロナ禍で大手十数社だけでも約2千店が閉店した」という。
■法的根拠がない「働きかけ」も…
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１８歳以下の５万円分クーポン、デジタルと紙の２通りで（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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ゴールドマン、米成長率見通し下方修正－オミクロン株が若干の下押し - ブルームバーグ
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは米国の今年と来年の成長率見通しを引き下げた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大が米経済に「若干の下押し」圧力をかけると結論付けた。
同社エコノミストのジョセフ・ブリッグス氏は週末の顧客向けリポートで、ゴールドマンが現在想定する今年の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率を3.8％とし、従来予想の4.2％から引き下げたと説明。来年についても2.9％と、3.3％から下方修正した。
同氏は「分からないままの疑問点は多いが、ウイルスがより迅速に広がるものの重症化を防ぐ免疫はほんの少し弱まるだけという若干の下振れシナリオが最も可能性が高いと当社は現在みている」と指摘した。
オミクロン株について具体的には、サービス支出への影響は若干にとどまるが供給不足を悪化させる恐れがあるほか、勤労者が安心してオフィスに復帰できる時期を遅らせる可能性があると分析。インフレに与える影響はまちまちとし、コロナの影響を受けやすい旅行業などは打撃を受ける一方、供給と人材がさらに不足することでより継続的に物価を押し上げるリスクを挙げた。
原題：
Goldman Cuts U.S. GDP Forecast With Omicron a Drag on Growth (1)（抜粋）
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Saturday, December 4, 2021
中国のEV化、どこへ行く？ 大通りでカチカチ数えてわかったこと - 朝日新聞デジタル
この街には、なんて電気自動車（EV）が多いのだろう――。広州で生活をしていると、いつもこんな風に感じる。
私は普段、取材や生活での移動に、タクシーや中国式ウーバーの配車アプリ「滴滴出行」（ディディチューシン）などをよく使う。物価がどんどん上がっている中国だが、タクシー初乗り料金は広州で3キロ12元（約210円）。10キロ乗っても700円くらいと、やすやすと乗れない日本と違って利用しやすい。配車アプリもたくさんあり、呼べば数分でやってきてとても便利なので、ガソリン車で契約していた支局車のリースをやめてしまった。
その「市民の足」であるタクシーや、スマホの配車アプリで車を呼ぶと、ほとんどがエンジン音もなく静かに近づいてくるEVなのである。
タクシーや中国式ウーバーはEV一色
肌感覚だと、タクシーだと8割くらいだろうか。配車アプリで呼ぶ車は、ホンダ・アコードや日産・ティアナといったちょっと上級のクラスを選ばず、「経済型」（エコノミー）を選択する限り、ほぼ100%がEVといっていい。
やってくる中国ブランドのEVには、とてもたくさんの車種がある。国営大手・広州汽車グループの「AION」のスポーツ用多目的車（SUV）だと、車内も広くて乗り心地も良く、「当たり」だと感じる。配車アプリを使うと、吉利汽車（本社・浙江省杭州）や比亜迪（BYD、本社・深圳）の小型セダンだったり、ときには、欧州車のようなデザインの新興EVメーカー・小鵬（本社・広州）のSUVが来たりする。
さながら中国ブランドEVのショーケースのようで、次はどんな車が来るのか楽しみになる。ただ、ときには車好きの私でも聞いたことがない中国のEVブランドに当たることがある。先日、深圳で配車アプリを使って利用した車のロゴは初めてみたもので、EV世界最大手の米テスラに似ていた。
やはり車好きな、広州支局の林一山助手に写真を送って見てもらったが、「全く見当がつかない」と驚いていた。のちに、林助手が知人を通じて調べてくれ、上海に本社がある割安のEVを販売している新興メーカーだと判明した。
ただ自家用車となると、まだEVの比率はタクシーほどは高くない。それではタクシーや自家用車などすべてを合わせると、街を走っている車のどれくらいがEVなのだろう。
中国では、ガソリン車やハイブリッド車（HV）はナンバープレートが青。EVやプラグインハイブリッド（PHV）などの新エネルギー車は「緑ナンバー」なので見分けやすい。これも肌感覚では、広州では30%以上は「緑」のような気がする。調べてもこうした統計は見つからなかったので、それならいっそのこと自分たちで測ってみることにした。
新エネ車、割合を測定してみた
11月中旬、手持ち式カウンターを買って、支局スタッフと大通りに出た。野鳥の会や交通量アルバイトの方々が、親指でカチカチするあれである。
まず1カ所目は、朝日新聞広州支局の目の前の大通りである「天河北路」。支局スタッフの一人がすべての車の数を数え、もう一人が新エネ車の「緑ナンバー」を数えることにした。
木曜日のお昼過ぎから10分…
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アングル：ゼロ・コロナ政策が蝕むキャセイ操縦士のメンタルヘルス - ロイター
［２６日 ロイター］ - アジア最大の航空会社の１つである香港のキャセイパシフィック航空が、身内からの抵抗にあっている。パイロットらが、「ゼロ・コロナ」を掲げる香港の厳しい検疫方針によりメンタルヘルスが脅かされ、ストレス増大と退職につながっていると声を挙げているのだ。
キャセイパシフィック航空は前週、内規違反を理由に３人のパイロットを解雇した。この３人は独フランクフルトでの乗り継ぎ待機中にホテルの部屋を離れ、その後、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）陽性と診断された。
香港政府は、パイロットの家族と接触のあった２７０人以上（学童含む）を、国営隔離施設の狭い個室に強制収容するという対応を取った。
パイロットの一部は隔離解除後、割り当てられた最初の乗務に関して、操縦できる状態ではないと申告した。
この極端な例が浮き彫りにしているように、他のアジア諸国が徐々に対策を緩和している一方で、「ゼロ・コロナ」政策に基づく中国のパンデミックへの警戒措置は、キャセイのパイロットらに困難な労働条件を突きつけている。パイロットらは全員、ワクチン接種を完了している。
＜「もう持ちこたえられない」＞
キャセイと競合するオーストラリアのカンタス航空では、厳しい乗り継ぎ待機方針の緩和に着手している。だが香港政府は、中国本土と歩調を合わせて検疫ルールをさらに厳格にすることで、国境を越えた移動を中国政府に認めさせたい考えだ。
ルールの厳格化の背景には、南アフリカで拡大しつつある新たな変異株「オミクロン」への懸念の増大がある。オミクロン株は香港とボツワナなどでも確認され、複数の国が国境管理の強化と検査の厳格化を発表するに至った。
キャセイのパイロットの１人は匿名を条件にロイターの取材に応じ「このまま持ちこたえられる気がしない」と語る。「家族や友人が隔離されるかもしれないというストレスだけでも、くじけそうになる」
これ以外にも複数の現役もしくは退職したばかりのパイロットが、１年前に５８％もの恒久的な賃金引き下げが行われて以来、士気は低下し、辞める人が増えているとロイターに語った。
航空業界では、精神的な問題の兆候があれば再就職が困難になりかねないだけに、極度のストレスは重大な問題だ。
あるパイロットは語る。「少しストレスがあった、と言うことのリスクは何だろう」。パンデミックが始まって以来、香港以外のホテルの部屋に２００泊以上も隔離されたという。「健康に影響が出るのだろうか。退職後、何か精神的な問題で辞めたことがあるかと聞かれるのか」
パイロットらは、政府が課しているパンデミック対策ルールの中には曖昧なものがあり、フラストレーションがたまると話している。たとえばパイロットは香港に戻ってから３週間、「不必要な社会的接触」を避けるよう求められる。だが、その見返りとして休暇を与えられるわけではない。
キャセイはロイターに対する声明の中で、１０月末以降、パイロットの退職が通常の水準よりも増えていることを認めている。
「残念ながら、フランクフルトの一件が心情的に悪影響を与えている」とキャセイは言う。
＜厳しい乗務スケジュール＞
香港では米国や英国を含む多くの離発着地を「ハイリスク」に分類している。そのため、そういった国からの乗客を香港に運んできたキャセイのパイロットは、ホテルで２週間の隔離生活を送らねばならない。
こうしたフライトの乗員を確保するため、キャセイでは２月、希望者限定で「クローズド・ループ」式の乗務スケジュールの運用を開始した。５週間連続でホテルに滞在したまま、乗務以外は外出もスポーツジムの利用も禁じられ、それから２週間は自宅で過ごすという内容だ。
「少しでも稼ごうと思って、このスケジュールに参加した。昨年の５０％減給で生活がぐっと苦しくなったから」と語るのは、２回の「クローズド・ループ」を経験した後、最近退職したパイロットだ。「もう、５回か６回目のクローズド・ループに入っている仲間がいる」
キャセイは２５日、このプログラムの参加希望者が不足しているため、１２月の需要ピーク期に香港行きフライトの一部がキャンセルになる見込みだと発表した。
キャセイでは、パイロットにかかっている負担は認識しており、懸念を共有するために隔週での電話相談や、同僚パイロット間の相互支援ネットワークなどのプログラム、長期休暇の提供などの対策を行っているとしている。
＜「香港離れ」の兆候も＞
世界の他地域では感染状況の改善に合わせて、アラブ首長国連邦のドバイを本拠とするエミレーツ航空や米貨物航空アトラスエア・ワールドワイド・ホールディングスなどが、キャセイにパイロット引き抜きを仕掛けている。ロイターの取材に応じたキャセイのパイロットらが明らかにした。
エミレーツはパイロット６００人の採用に向けた動きを開始しているが、コメントは控えた。アトラスにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。
ロイターが取材したパイロットらは、一時的な住宅・教育手当の期間が終了する来年には、退職するパイロットがさらに増えるだろうと話している。
キャセイでは、「数百人」規模でパイロットの新規採用を行い、来年には研修パイロット制度も再開する予定だという。
香港の厳しい検疫ルールに伴い、米物流大手フェデックスは前週、香港にあった自社のパイロット待機拠点を閉鎖した。主要な物流ハブとしての香港の輝きに陰りが出ていることを象徴する動きだ。
最近香港を離れたフェデックスのパイロットは「キャセイの人たちには、本当に心から同情する」と語る。「メンタルヘルスという点で彼らが大丈夫なのか、実に心配だ」
（翻訳：エァクレーレン）
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日本の設備、停滞の20年 総量1割増どまり - 日本経済新聞
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日本の設備、停滞の20年 総量1割増どまり 日本経済新聞からの記事と詳細 ( 日本の設備、停滞の20年 総量1割増どまり - 日本経済新聞 )
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中国恒大、債務再編協議へ 広東省政府が監督団派遣 - 時事通信
2021年12月04日11時39分
中国不動産開発大手、中国恒大集団のビル＝９月、上海（ＡＦＰ時事）
【北京時事】経営危機に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団は４日までに、国外債権者と債務再編に向けた協議に入ると明らかにした。また、広東省政府は恒大に監督チームを派遣すると発表。恒大の経営監督など関与を強め、危機の影響が広がる事態を回避する考えだ。
自社株売却で３９０億円調達 社債利払いに充当か―中国恒大創業者
恒大は３日、債権者から米ドル建て２億６０００万ドル（約２９０億円）の債務保証義務の履行を要求する通知を受け取ったと公表。支払いの前倒しを求められる可能性があるという。債権者と債務再編の協議に入るが、中国メディアによると、要求に応じられなければデフォルト（債務不履行）になる恐れがある。
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