2021年12月06日21時18分
「成長と分配の好循環」に向けた「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相（左）＝１１月２６日、首相官邸
政府・与党は６日、２０２２年度税制改正に向けた詰めの協議に入った。最大の焦点となる賃上げ税制の見直しをめぐり、優遇措置の要となる税額控除率を大企業は最大３０％、中小企業は同４０％に引き上げる方向で最終調整している。賃上げ税制は、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けた主要政策の一つ。政府・与党は今週後半に税制改正大綱を決定する。
住宅ローン減税０．７％に縮小 １３年間の控除は２３年まで継続―政府・与党
税額控除率は大企業、中小企業ともに「ボーナスを含む給与総額の増額分」を基準に計算する案を軸に検討。さらに、上乗せ要件を設け、すべてを満たせば最大控除率を適用する。ただ、政府・与党内には大企業の控除率は「基本給の増額分」で決めるべきだとの意見もあり、上乗せ要件の詳細と併せて引き続き調整する。 
からの記事と詳細 ( 賃上げ大企業、最大３０％控除 中小４０％、税制詰めの協議―政府・与党 - 時事通信 )
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