米グーグルは米司法省の主張に反論した（カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社）
【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルのケント・ウオーカー上級副社長は20日、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴したことを受け、反論の声明を出した。同社はインターネット検索サービスで収益を得るために基本ソフト（OS）を無償提供しており、提訴で事業モデルが成り立たなくなると「スマホの価格が上がる」と指摘した。
最高法務責任者（CLO）を務めるウオーカー氏が公式ブログを通じて反論した。グーグルの検索サービスは米国で90%近いシェアを握っているが、「消費者は強制されたり、代替が見つからないから使ったりしているわけではない」と主張した。
司法省はグーグルが米アップルや携帯電話会社などに料金を払って自社の検索サービスを使いやすくしていることを問題視している。ウオーカー氏はこうした契約が販売促進を目的とした通常のビジネスの一環であると述べ、他社も同じ取り組みが可能と説明した。
検索で競合していた米ヤフー（当時）がブラウザー（インターネット閲覧ソフト）「ファイヤーフォックス」を展開する米モジラ財団と同様の契約を結んだものの、多くの消費者はグーグルを選んだと述べた。
また、多くの製品やサービスで競合するアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）のインタビューを引用し、同社は「最良」と判断してグーグルの検索サービスを使いやすくしていると指摘した。
同社は自社の検索サービスを組みむことを条件に、従来は有料だったOSをスマホメーカーなどに無償提供している。ウオーカー氏はこのために「スマホ（のコストが下がって）価格が安くなった」と説明し、現在の事業モデルを否定することは消費者の利益にならないと訴えた。
グーグルの親会社、米アルファベットの売上高は2020年12月期に1720億ドル（約18兆1000億円、アナリスト予想）まで増え、10年前の6倍近くになる見通しだ。ウオーカー氏は「当社の成功が精査の対象となるのは自然なことだ」とする一方、主張を貫くつもりだと強調し、自社の主張が認められることに自信を示した。
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