6日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比219円95銭（0.91%）高の2万4325円23銭で終えた。1991年11月13日以来、およそ29年ぶりの高値水準。朝方は最近の急ピッチの相場上昇の反動で売りが先行したが、間もなく切り返した。米大統領選の結果が近く判明するとの期待で前日の米株式相場が大幅に上昇しており、投資家は次第に運用リスクをとる姿勢を強めた。
景気敏感株を中心に幅広い銘柄が物色され、日経平均の上げ幅は一時280円を超えた。想定外の株価上昇ペースにヘッジファンドなどの短期筋が買い戻しを迫られたことも、一段高につながった。米大統領選を巡っては共和党候補のトランプ大統領の陣営が訴訟を拡大する動きをみせているが、市場では「悪あがきしている印象で、相場への影響は限られる」（国内証券）との見方が多い。
日経平均は伸び悩む場面もあった。高値警戒感からの利益確定売りに加え、円相場が一時1ドル=103円台前半まで上昇して投資家心理に影を落とした。
JPX日経インデックス400は4日続伸。終値は前日比79.50ポイント（0.53%）高の1万4955.28だった。東証株価指数（TOPIX）も4日続伸し、8.55ポイント（0.52%）高の1658.49で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆5831億円。売買高は12億3212万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1367と、全体の63%を占めた。値下がりは714、変わらずは98銘柄だった。
日本製鉄やJFE、神戸鋼などが大幅高。川崎汽や商船三井も買われた。ニコンやコニカミノル、ホンダやマツダも高い。取引時間中に決算を発表したトヨタは小幅高。一方で三井不や菱地所、NECや富士通が売られた。中外薬、武田なども安い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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