コロナ禍は、ネット通販大手の米アマゾンに追い風となった。一方で、日本や欧米ではアマゾンなど巨大IT企業の規制強化が進む。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）や政府の規制に、アマゾンはどう向き合うのか。日本法人のアマゾンジャパン合同会社社長のジャスパー・チャン氏が21日、テレビ会議システムで朝日新聞のインタビューに答えた。
――新型コロナの影響で、アマゾンのサービスを使う人が増えました。
特に緊急事態宣言が出た4～5月ごろから、ネット通販や動画サービスなど、アマゾンのサービスを使う頻度が増えたといえる。ネット通販の物流拠点では、安心安全な職場環境をつくることが課題だった。少人数をキープしたまま出荷や在庫管理をできるよう、倉庫内にカメラを設置してソーシャルディスタンスが保たれているかどうかを可視化する仕組みをつくった。配送では、コロナ前に始めた「置き配」が、コロナ禍で一気に普及した。事前に客が指定した場所に配達員が荷物を置くことで対面で荷物を渡す必要がなくなった。
小売りシェアは1%未満
――アマゾンなどの巨大IT企業の影響力の大きさを危惧する国も増えてきました。日本や欧米では規制強化が進んでいます。
日本の小売業全体におけるネッ…
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