日本通信は12月30日、NTTドコモとの間で進めていた音声通話卸役務の料金に関する協議が総務大臣が指定した期日である12月29日までに終了しなかった旨を発表した。
日本通信の適時開示情報（https://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_201230.pdf）裁定の経緯
日本通信は2019年11月15日、総務大臣に対し、NTTドコモから卸提供を受ける音声通話サービスについて、電気通信事業法に基づく裁定を申請した。この裁定では「音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直し」と、ドコモが自社ユーザーに提供する「『かけ放題オプション』『5分通話無料オプション』に相当するプランの卸提供」を求めていた。
これを受けて総務省は2月4日、かけ放題／5分通話無料オプションに相当するプランの卸提供は却下しつつ、ドコモに対して音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直しを促す裁定案を電気通信紛争処理委員会に諮問した。
その後、同委員会は6月11日までに、総務大臣に対して「通話に連動する費用（料金）の課金単位」「課金方法や精算方法や新料金の設定日」などを当事者（日本通信とNTTドコモ）から意見を聞いた上で裁定を行う旨の意見を答申した。
この答申を受けて総務大臣は6月30日、当事者に対して正式な裁定を行った。裁定文章では、ドコモに対して「裁定を行った日から起算して6月を超えない期間内」、つまり12月29日までに新たな「料金を設定する」ように求めていた。日本通信によると、ドコモは12月29日までに新たな料金を提示しなかったという。
裁定申請から裁定に至るまでの経緯（総務省の資料より：https://www.soumu.go.jp/main_content/000714976.pdf）一方で、ドコモは卸提供の形態で日本通信の要望に応えるためには6カ月以上の期間が必要である旨を主張しており、代替措置として「接続」（交換機レベルでのプレフィックスの自動付与）を提案していた。
今後どうなる？
交渉の不調を受けて、日本通信では今後、総務省に相談しながら対応を進めるという。今後の展開としては、以下のいずれかが想定される。
- 日本通信が再び総務大臣裁定を求める
- ドコモが総務大臣裁定を求める
- 裁定によらず両社が交渉を継続する
いずれにせよ、年明けに何らかの動きがあるだろう。
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