1日午前の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比241円87銭（0.87%）高の2万7905円26銭で前場を終えた。前週後半の2営業日で1000円近く下げた反動で自律反発狙いの買いが優勢となった。1日の香港や台湾などアジア株相場が上昇したことも追い風となり、上げ幅は300円に迫る場面があった。
前週末に好決算を発表したエムスリーが5%高になったことが相場の押し上げにつながった面もある。個人投資家の投機的な取引によって米国の一部銘柄が急騰しており、市場の混乱が続くとの警戒がくすぶっている。ただ、市場の一部では「米国の当局が調査を始めており、混乱が早期に収束するのではないか」（国内証券）との声も出始めており、相場調整が短期に終わるとの期待感もある。
事実上のミャンマーの政府トップのアウン・サン・スー・チー国家顧問とウィン・ミン大統領が首都ネピドーで国軍に拘束されたと伝わったが、日本株相場では材料視されていない。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2176億円、売買高は5億8455万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1422と、全体の65%を占めた。値下がりは683、変わらずは81銘柄だった。
今期連結純利益を上方修正したZOZOは一時制限値幅の上限（ストップ高）水準まで買われた。ソフトバンクG、東エレク、TOTO、ヤマトHDが買われた。一方、村田製も今期純利益を上方修正したが、4%安だった。TDK、中外製薬、日立建機、味の素も下げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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