2021年01月06日10時57分
建物に掲示されたアリペイ（支付宝）のロゴマーク＝２０２０年１０月２９日、中国・上海（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】トランプ米大統領は５日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、中国電子商取引最大手・阿里巴巴（アリババ）集団系列の決済サービス「支付宝（アリペイ）」など計八つの中国系アプリに関わる取引を米国内で禁じる大統領令に署名した。４５日後に発効する内容だが、今月２０日に発足するバイデン次期政権の下で具体策が実現するかは不透明だ。
トランプ氏は大統領令で、電子決済サービス、対話、撮影、ＰＤＦ作成、オフィスソフトの各機能を持つアプリを名指しした。決済アプリではアリババ傘下のアント・グループが運営するアリペイのほか、テンセントの「微信支付（ウィーチャットペイ）」が含まれる。 
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