ロイター通信は５日、ムニューシン米財務長官がニューヨーク証券取引所のカニンガム社長に対し、中国の通信大手３社に関する上場廃止方針の撤回に同意しない考えを伝えたと報じた。米政権は中国企業への締め付けを強化しており、強硬姿勢を改めて明確にした形だ。
米ブルームバーグ通信によると、ニューヨーク証取はムニューシン氏の要請を受け再び上場廃止を検討している。
トランプ大統領は昨年１１月の大統領令で、中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止した。これを受け、ニューヨーク証取は昨年末に中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）の上場廃止手続きを開始すると発表したが、今月４日に撤回した。具体的な理由は明らかにしていない。（共同）
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