河野太郎行政改革担当相は26日、65歳以上の高齢者3600万人に必要な新型コロナウイルスワクチンを6月末までに全国の自治体へ配送を完了させる方針を示した。これを受け、多くの自治体で65歳未満の一般住民向けにワクチンが広く接種されるのは7月以降となる見通しが強まった。東京五輪開会式が行われる予定の7月23日までに大半の住民が接種を終えるのは困難な情勢だ。
河野氏は26日の記者会見で、高齢者や、医療従事者470万人が2回接種するのに必要なワクチンを6月中に全国に配送すると表明した。輸出元の欧州連合（EU）の承認が得られることが前提となる。
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