26日午前の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前日比722円10銭（2.39%）安の2万9446円17銭で前場を終えた。25日の米市場で長期金利が上昇し、一時1.61%とおよそ1年ぶりの高さとなった。急ピッチの米金利上昇に対する警戒から米国株が売られ、日本株にも売りが広がった。日経平均の下げ幅は一時900円を超え、取引時間中としては8日以来の安値を付ける場面があった。
売り一巡後は押し目買いが入り、やや下げ幅を縮小する展開だった。市場では「今月に入り日経平均が大幅高になっていたことを踏まえれば、きょうの下げは『健全な調整』だ」（野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジスト）との声も聞かれた。日経平均は今月に入り、25日までで2504円（9%）上昇している。
日本時間26日午前の取引で、米長期金利の上昇が一服したことも支えとなった。電子取引のトレードウェブによると、指標である米10年物国債の利回りは1.4%台を付けた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。TOPIXの午前の下落率は1.92%となり、日銀が上場投資信託（ETF）買いに動くかが注目されている。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4896億円、売買高は7億3432万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1733と、全体の約8割を占めた。値上がりは394、変わらずは67銘柄だった。
ソフトバンクグループ、ファストリ、東エレク、アドテスト、ダイキンが下げた。半面、花王、シャープ、三越伊勢丹、出光興産、第一生命HDが上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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