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1日の東京株式相場は反発の見込み。米国の急激な長期金利上昇が一服したことや為替の円安、国内緊急事態宣言の一部解除を好感し、電機や自動車など輸出関連、情報・通信、小売株などに見直し買いが入りそう。半面、中国の景況感停滞は上値を抑える可能性がある。
〈きょうのポイント〉
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「10年債利回りが一方的に上がる状況は小休止した。緊急事態宣言が一部地域で解除されるのも国内景気にプラスだ」と指摘した。
その一方、米国株は不安定でまだ安心できる状態にはないとし、「金利上昇でグローバル景気の回復速度が緩やかになれば株価調整は長びく可能性がある。高く寄り付いた後にマイナス圏に沈むこともありえる」と述べた。
- 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の2月26日清算値は2万9285円と、大阪取引所の通常取引終値(2万9250円)に比べて35円高
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