31日の東京株式市場で日経平均株価は底堅く推移しそうだ。日経平均は前週末28日に600円高と大幅に上昇しており、利益確定の売りが優勢となりそうだ。一方、米株式相場は最高値近辺にある。米株高が下値を支えるだろう。市場では28日終値（2万9149円）から100円ほど安い2万9000円前後を見込む声があった。
28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前の日から64ドル高い3万4529ドルで終えた。市場予想を上回る増収増益となった顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムがダウ平均をけん引した。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小反発。半導体関連の上げが目立った。
前週（24～28日）の東京株式市場で、日経平均株価は週間で831円58銭（2.94%）上昇した。比較的大きく上昇しただけに、きょうは幅広い銘柄に利益確定の売りが出やすそうだ。31日は英米市場が休みとなるため、午後にかけては模様眺めの雰囲気が広がりやすい。日本時間29日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物6月物は28日の清算値より90円安い2万9030円で終えた。
31日付日本経済新聞朝刊は、日本経済新聞社とテレビ東京が28～30日に実施した世論調査で、菅義偉内閣の支持率が40%（4月の前回調査は47%）に低下したと報じた。菅政権発足後では最も低い。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」と回答した比率が「評価する」を大きく上回った。危険水域とされる30%割れまでは距離があるものの、内閣支持率の低下は株価の重荷となりそうだ。
もっとも、新型コロナについてはワクチン供給が進んでいるほか、自衛隊による大規模接種も始まり、接種が広がってきている。欧米各国と比べたワクチン接種の大幅な遅れが徐々に解消するとの見方は明るい材料だ。
中国系電池メーカー大手と組み、日本や英国で電気自動車（EV）用電池の新工場を建設すると伝わった日産自動車が注目だ。公募増資などで最大2185億円を調達すると発表したルネサスエレクトロニクスにも関心が高い。
国内では経産省が4月の鉱工業生産指数速報値を発表する。4月の建機出荷や5月の消費動向調査の発表も予定される。中国では5月の製造業と非製造業の購買担当者景気指数（PMI）が発表となる。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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