［東京 ６日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は反発が想定されている。日本の連休中の米国株式市場でダウが底堅く推移した流れを引き継ぎ、景気敏感株を中心に買い戻しが先行しそうだ。ただ、国内では週内にも緊急事態宣言の延長を決定する可能性があり、上値は限定的とみられている。引き続き企業決算を材料視した個別物色が中心になるとの見方が多い。
日経平均の予想レンジは２万８９００円─２万９２００円。
５日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種は終値ベースで過去最高値を更新した。ゴールドマン・サックス、キャタピラー、シェブロンなどが買われ、指数を押し上げた。ナスダック総合は大型テクノロジー株が下落し、マイナス圏で終了した。
現在のドル／円は１０９．２０円付近で、３０日午後３時時点の１０８．８３円付近から円安。シカゴの日経平均先物６月限（円建て）清算値は２万９０７５円と前営業日終値（２万８８１２円６３銭＝３０日）を上回っている。日経平均は円安と米国株高を好感し反発した後は、やや様子見姿勢が強まり、時間外取引での米株先物やアジア株をにらみながらの値動きとなりそうだ。
国内では、緊急事態宣言の動きに関心が集まっている。東京都と大阪府、兵庫県、京都府を対象とした昨年来３度目となる緊急事態宣言について、政府は１１日までの期限を延長する方向で検討を始めた。日本株の上値の重さが改めて意識されそうだ。
市場では「連休中の米国株がしっかりとなったため地合いは悪くないものの、国内での新型コロナウイルスの感染再拡大や変異種への警戒感で上値を抑えられそうだ。緊急事態宣言延長を巡っては、休業要請を一部緩和するとの可能性もあり、具体的な内容を確認できるまでは動きづらい」（運用会社）との声が聞かれた。
主なスケジュールでは、日銀金融政策決定会合議事要旨（３月１８、１９日分）が公表されるほか、任天堂、丸紅が企業決算を発表する。中国では４月サービス部門ＰＭＩ（財新）、米国では新規失業保険申請件数（労働省）がそれぞれ公表される。
前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均 28812.63 30714.52 27002.18
-241.34 2021年2月16日 2021年1月6日
シカゴ日経平均先物6月限 29075（円建て）
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