30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比77円72銭（0・28%）高の2万7718円86銭で終えた。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって上昇した。東京市場でも運用リスクを取りやすくなったとみた投資家が幅広い銘柄に買いを入れた。朝方には280円高の2万7921円と取引時間中で約2週間ぶりの高値を付けたが、主力銘柄に利益確定や戻り待ちの売りが出て上げ幅を縮めた。
前週末27日には米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が講演し、量的金融緩和の縮小（テーパリング）を年内に着手する考えを述べた。一方、金利引き上げを急がない姿勢も示し、おおむね市場の予想に沿った内容だったため、米株式市場では買い安心感が広がった。東京市場でも鉄鋼や海運、自動車といった景気敏感株を中心に買いが入った。
もっとも、買い一巡後は伸び悩んだ。週内に中国や米国の経済指標の発表が相次ぐ。「景気のピークアウト懸念が強まる中で、内容を見極めたいというムードが強い」（国内証券のストラテジスト）として、買いを手控える向きもあった。国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で政局の先行き不透明感も意識されて、上値を追う動きが限られた面もある。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆767億円、売買高は4億5087万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1707と、全体の8割弱を占めた。値下がりは380、変わらずは95だった。
日本製鉄やJFEが4%超上がった。日野自や三井化学、商船三井の上昇も目立った。一方、エムスリーは下落した。ファストリや中外薬、第一生命HDも売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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