ホンダが令和３年度から始めた早期退職者を優遇する制度に２千人を超える社員が応募したことが６日、分かった。５５歳以上６４歳未満を対象とし、募集人数の目標は設けていなかった。世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車（ＥＶ）など次世代の車の開発に経営資源を集中する方針で、若返りを図って世代交代を進める。
４～５月に募集していた。応募者には退職金を上乗せして支給し、再就職や起業も支援する。４年度以降は５５歳以上５９歳未満が対象となる。かつての早期退職制度は平成２３年に廃止しており、約１０年ぶりに再開していた。
ホンダは４０年に世界の新車販売のラインアップからガソリン車をなくし、ＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）だけを扱う計画を今年４月に示した。電動車開発の推進に加え、収益力が低迷している四輪車事業の立て直しも課題になっている。
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