宮城県は２５日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置に伴う酒類提供停止や午後８時までの時短営業要請に応じていない仙台市内の飲食店６１店に対し、コロナ対応の特別措置法に基づき時短営業などを命令し、ホームページで店名を公表した。
店名公表は重点措置期間の３０日までで、命令に応じれば順次削除する。応じなければ２０万円以下の過料を科すことを検討する。県の独自制度による感染対策認証店が１店含まれており、県は認証を取り消す方針。
命令した店舗は３７事業者が経営する居酒屋やバー、キャバクラ、カラオケ店など。いずれも午後８時以降営業しており、県は午後８時までの時短営業を命令した。酒類の提供は５６店で確認し、非認証店５５店に終日停止、認証店１店には午前１１時～午後７時の提供を守るよう命じた。
県は緊急事態宣言から重点措置に移行した１３日以降、要請対象の仙台市内約７３００店を対象に見回り調査を実施。６１店に弁明機会を求める通知を送り、２４日までに１９店が返送した。
「雇用を維持できない」「経営が成り立たない」といった内容で、県はいずれも正当な理由に当たらないと判断した。
特措法に基づく県の命令と店名公表は３度目。８～９月の緊急事態宣言下では５１店に休業などを命令し、県は３０万円以下の過料を科す裁判所への通知に向けた手続きを進めている。今回の６１店と重なる店が大半。
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