27日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比159円40銭（0.55%）安の2万8946円61銭で終えた。前日に500円超上げた反動で、主力株の一角に目先の利益を確定させる売りが出た。前日に上昇していたソフトバンクGや東エレクが軟調で、日経平均を押し下げた。米中関係の悪化懸念で香港株が下げて始まったことも投資家心理を冷やし、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
好業績銘柄への買いが支えとなり、小幅ながら上昇に転じる場面があった。ダウ工業株30種平均が連日で過去最高値を更新するなど米国株高が買い手がかりになった面もある。
ただ、31日の衆院選の投開票を前に買い手控えムードが強く、朝方の売買一巡後は安く推移した。企業決算の発表が本格化するなか、「今後の為替の前提や新型コロナウイルスの感染動向をどのように見通しているかなどを見極めようと、積極的に買いを入れにくい状況が続いている」（大手証券）との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400とTOPIXも下落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3486億円、売買高は5億7649万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1471、値上がりは609、変わらずは102だった。
任天堂が年初来安値を更新。郵船、川崎汽、商船三井の海運3社もそろって下落。前日に今期の営業利益見通しを引き下げたキヤノンも大幅安だった。一方、前日に決算を発表した日東電や日立建機が上昇。味の素、アサヒなど食品株の上げが目立った。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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