経営危機にある不動産開発大手、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）傘下の恒大地産集団珠三角房地産開発（広東省広州市、珠三角）は26日、販売済み物件の引き渡しに向け、停滞が指摘されている住宅建設工事を積極的に正常化すると発表した。省内各地の工事現場の写真を公開し、住宅建設の継続をアピールした。 チャットアプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントを通じて明らかにした。珠三角は広州や肇慶などにある工事現場７カ所の様子を撮影した写真を同アカウントに公開。写真の撮影日は25日とされる。現在は広州や肇慶のほか、仏山、陽江、清遠、恵州、河源など40カ所余りの物件で工事が正常化しているという。 中国恒大の許家印董事長は22日、経営再建に向けた「３大戦略」を発表し、未完成の販売済み物件を引き渡すため「一時停止している工事を再開することに全力を挙げる」との方針を示していた。 ■許氏の長者番付、70位に急落 ネットメディアの澎湃新聞によると、民間シンクタンクの胡潤研究院が27日発表した2021年の中華圏長者番付で、許氏の順位が昨年の５位から70位に急落した。資産は2,350億元（約４兆2,000億円）から730億元と３分の１以下に目減りした。許氏は同番付のトップ５の常連で、17年には首位だった。 今回の番付では不動産業の関係者がトップ10から姿を消すなど、中国不動産業の苦境を裏付ける形となった。
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