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米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は11月２－３日に開いた会合で、債券購入プログラムの縮小ペースと利上げ開始時期に関して柔軟性を持たせる必要性を強調した。同会合後に、経済データでインフレ加速が示された。
24日公表された議事要旨では、「リスク管理の観点に基づき適切な政策調整を行うという柔軟性を維持することは、政策を実施する上での基本理念であるべきだと、参加者は強調した」と記された。
また「幾人かの参加者は、インフレがＦＯＭＣの目標と整合する水準を上回る状態が続いた場合に、ＦＯＭＣは資産購入ペースを調整し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジの引き上げ開始を参加者が現在想定する時期から早める準備を整えるべきだと主張した」とした。
ＦＯＭＣは前回の会合で、ＦＦ金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定。また、それまで月額1200億ドル（約13兆8500億円）のペースで進めてきた債券購入を段階的に縮小し始めることも決めた。債券購入の縮小については、2022年半ばまでのプロセス完了が視野にある。
11月の会合後に発表された経済指標では、インフレの悪化が示された。労働市場を見ると、10月の雇用統計では雇用者数の増加幅が市場予想を上回った。
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出所：米商務省経済分析局、ブルームバーグ
インフレに対する懸念から、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長とウォラー理事、セントルイス連銀のブラード総裁、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁など一部の金融当局者は、12月14－15日開催の次回ＦＯＭＣ会合でテーパリングのペース加速について議論するのが適切になるかもしれないとの見解を示している。
キャピタル・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ポール・アシュワース氏は「最新のデータでは、10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが年率6.5％にもなり得ることが示唆されており、テーパリング加速議論を支持する当局者は増えるとわれわれは見込んでいる」と指摘。「インフレが多少鈍化しても、かなりの長期にわたって目標を上回り続ける可能性が高いということに、ＦＯＭＣは明らかに気づいている」と述べた。
議事要旨では、当局者らは「総じて、インフレ率が2022年中に顕著に低下すると引き続き予想している」とした一方、「多くの参加者は、高インフレがより根強く続く可能性を示唆し得る考察に言及した」と記された。
原題： Fed Stressed Flexibility on Taper, Rates at Last Meeting (2)（抜粋）
(第５段落以降に議事要旨の内容と市場関係者のコメントを追加し、更新します)
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