政府は２８日、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国「グループＡ（ホワイト国）」から韓国を除外する政令を施行する。７月の半導体材料３品目に続く、韓国向け輸出管理強化の第２弾となる。
世耕経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で「輸出管理を適切に実施するための（国内の）運用見直しだ。日韓関係に影響を与えることは意図していない」と改めて強調した。
韓国は今後、グループＢに入る。例えば、日本企業が軍事転用の恐れがある規制品目を輸出する場合、グループＡ向けなら原則３年間、個別の許可手続きが免除されるが、韓国はこうした優遇の対象外になる。ただ、日本企業が厳格な輸出管理を行うなどの要件を満たせば、優遇措置の対象とならない国向けの別の簡略化措置を利用できる。
2019-08-27 09:49:00Z
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190827-OYT1T50258/
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