米IT大手4社は独占・寡占やプライバシー問題などで厳しいまなざしを向けられている
【ワシントン=鳳山太成】米議会下院の司法委員会は6日、グーグルやフェイスブックなど巨大IT（情報技術）企業に対する反トラスト法（独占禁止法）調査の報告書をまとめた。デジタル市場で圧倒的な支配力を使って競合を排除していると指摘し、分割を含む規制の強化を求めた。
報告書は反トラスト法を担う小委員会の野党・民主党議員がまとめた。与党・共和党は賛同せず、法的拘束力もないため、すぐには規制強化につながらない。ただ11月の大統領選と上下両院の選挙の結果次第で、報告書をたたき台とする議論が進む可能性もある。
報告書はグーグルとフェイスブック、アップル、アマゾン・ドット・コムの4社に独禁法違反の行為がないか調べた。各社が市場を独占し、他社の参入を防いだり中小企業に不当な条件を強いたりしていると主張した。「大きすぎる支配力は適切な監視と（法律の）執行で抑えなければいけない」と結論づけた。
報告書では各社の問題点を指摘した。グーグルについては検索市場における圧倒的なシェアを武器に、検索結果に自社のサービスや広告を優先的に表示したり、スマートフォンのメーカーに検索サービスの標準搭載を求めたりしていると指摘した。
フェイスブックはインスタグラムなど将来競合になりそうな成長途上の企業を傘下に収めて競争を阻害していると断定した。アップルはアプリ提供サイトで自社製品を優遇しているなどと分析している。
対策として規制の強化や、積極的な独禁法の適用も規制当局に促した。分野が近い事業を手掛ける企業に「構造的な分割」を求める法律の制定を挙げた。事業を切り離して株主を分けるなどの方策を例示した。
たとえばアマゾンが通販サイトで第三者の製品を取り扱う一方で、自らのプライベートブランド（PB）製品も提供するなど、利益相反が起こりうる事例を問題視している。
このほか、IT各社が自社サービスを優遇するのを禁じ、競合のサービスや製品を同等の条件で扱うべきだと指摘した。M&A（合併・買収）を実施する場合は競争を阻害しないことを審査当局ではなく、企業側が証明すべきだと強調した。
米議会は2019年6月から巨大IT企業4社を対象にした独禁法調査を進めてきた。司法省や米連邦取引委員会（FTC）もそれぞれグーグルとフェイスブックに対して独禁法違反で提訴を検討している。米国の緩やかな規制のもとで著しい成長を遂げてきたデジタル市場は転換点を迎えている。
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