日銀が18日の金融政策決定会合で、2%の物価安定目標が遠のいていることを踏まえ、原因の検証を始めると表明する方針だと日経新聞電子版が報じた。
日経によると、次回以降の決定会合で結果を公表する見通し。2%の目標自体は堅持する公算が大きいという。
日銀は2016年9月、金融政策の「総括的な検証」を実施するとともに、長短金利操作政策を導入した。
2%の物価目標は13年1月に導入。黒田東彦総裁は早期の実現を目指し金融緩和策を拡大してきた。ただ原油価格の下落や新型コロナウイルスの影響もあり、足元の物価はマイナス圏で推移している。
18日発表された11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.9%低下と、2010年9月(1.1%低下)以来の大幅な落ち込みだった。
(過去の経緯や物価動向を追加します)
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