ゴールドマン・サックス・グループ、 シティグループ、 モルガン･スタンレー、 ＪＰモルガン・チェースは、全ての政治献金を凍結する計画だ。先週の米議会乱入事件を受けて献金方針の変更や見直しを進める企業が増えており、米大手銀行も歩調を合わせる。
ゴールドマンは2020年米大統領選挙の結果を覆す試みに加わった政治家について、将来の献金を恐らく削減することになる措置を策定中。同社の関係者がこの計画を認めた。ＪＰモルガンは共和、民主両党の議員に対する献金を６カ月停止する計画だと発表。シティも１－３月（第１四半期）はあらゆる政治献金を一時的に停止する意向を明らかにした。
シティの政府担当グローバル責任者を務めるキャンディ・ウォルフ氏は従業員向け文書で、「法の支配を尊重しない候補者を当社が支持することはない。安心してもらいたい」と呼び掛けた。
政治献金の停止を巡っては、米ホテル大手マリオット・インターナショナルなどが米議会乱入事件を理由に、バイデン次期大統領の勝利認定に反対票を投じた共和党所属上院議員への献金を停止するといち早く発表していた。
原題：
Goldman, JPMorgan, Citi, Morgan Stanley Pause Contributions (4)（抜粋）
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