アメリカのニューヨーク証券取引所は、中国の通信大手3社の上場を廃止することを再び決定したと発表しました。2日前に上場廃止を撤回すると発表したばかりで、方針が二転三転しています。
ニューヨーク証券取引所は6日、中国の通信大手、▽チャイナテレコム、▽チャイナモバイル、それに▽チャイナユニコムの3社について、今月11日から上場を廃止すると発表しました。
ニューヨーク証券取引所は中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業への投資を禁じる大統領令に沿って、先月31日に3社の上場廃止を発表しましたが、今月4日、これを撤回しました。
今回、再び上場廃止を決定し、わずか1週間で方針が二転三転した形ですが、ニューヨーク証券取引所は声明で、財務省からの追加の指示に基づくものだと説明しています。
アメリカのメディアは証券取引所が4日に上場廃止の撤回を発表したあとに、ムニューシン財務長官が異議を唱えていたと、伝えています。
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