7日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日に比べ380円ほど高い2万7400円台半ばで推移している。米ジョージア州の上院決選投票で民主党が勝利したと伝わり、6日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が最高値を更新するなど景気敏感株を中心に買われた。この流れを東京市場でも引き継ぎ、買いが優勢となっている。
米上院決選投票の結果を受け、大統領と上下院の多数派を民主党が担う「トリプルブルー」が実現する見通しとなった。政治的な不透明感の後退や大規模な景気刺激策で米景気の回復が加速するとの期待から投資家の運用リスクを取る姿勢が高まり、東京市場でも景気敏感株を中心に買いが入っている。日経平均の上げ幅は一時、400円近くに迫る場面もあった。
バイデン次期米大統領を正式に選出する米上下両院合同会議は日本時間7日朝、トランプ大統領の支持者が議事堂内に乱入したことで選出手続きが中断している。ただ、相場への影響は足元では限られている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに続伸している。
第一生命HDやT&Dなど保険株が大幅高。日本製鉄、JFEが買われている。日立造も大幅に上げている。一方、出資する中国のアリババ集団について米政府が投資禁止を検討していると伝わったソフトバンクグループ（SBG）は売られている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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