５日前場の日経平均株価は前日比２６円００銭安の２万７２３２円３８銭と小幅ながら３営業日続落。朝方は、利益確定売りが先行した。５日に米ジョージア州の上院決選投票を控えてポジション調整売りに４日の米国株式が下落した流れを受け、寄り付き後まもなく２万７１１６円４９銭（前日比１４１円８９銭安）まで下落した。一巡後は持ち直し、上げに転じる場面もあった。半導体関連株などが買われ、指数を支えた。ただ、買いは続かず、その後はマイナス圏に押し戻され、前引けにかけては小安い水準で推移した。
東証１部の出来高は４億６５６２万株、売買代金は１兆７２億円。騰落銘柄数は値上がり９９１銘柄、値下がり１０７０銘柄、変わらず１１７銘柄。
市場からは「一時プラス浮上したが、上に行きづらい。売り要因とまではいかないが、緊急事態宣言が近く発出され、円高になりやすい点などが上値の重しとなっている。今週は米ジョージア州での上院決選投票やＳＱ（特別清算指数）算出などを控えて方向性が出にくいが、来週以降は方向感が出てくるとみている。去年は良いとこ取りだったが、今年は悪材料にも反応してくるだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡ <9202> などの空運株が軟調。トヨタ <7203> 、日産自 <7201> 、ホンダ <7267> などの輸送用機器株も売られた。王子ＨＤ <3861> 、日本紙 <3863> などのパルプ紙株も安い。ＪＲ東日本 <9020> 、ＪＲ東海 <9022> などの陸運株や、三井不 <8801> 、菱地所 <8802> などの不動産株も売られた。中外薬 <4519> 、第一三共 <4568> などの医薬品株も値を下げた。
半面、野村 <8604> 、東洋証 <8614> などの証券商品先物株が上昇。ＳＵＭＣＯ <3436> 、ＬＩＸＩＬ <5938> などの金属製品株も高い。東エレク <8035> 、アドバンテスト <6857> 、スクリーン <7735> などの電機株も買われ、川崎汽 <9107> 、商船三井 <9104> 、郵船 <9101> などの海運株も堅調。
個別では、ギフティ <4449> 、セレス <3696> 、メドピア <6095> 、シンシア <7782> 、ＬＩＮＫ＆Ｍ <2170> などの下げが目立った。半面、神栄 <3004> がストップ高となり、タカキュー <8166> 、ペプチドリム <4587> 、リニカル <2183> 、駒井ハルテク <5915> などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１８業種が下落した。
提供：モーニングスター社
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