名実ともに新年度入りとなる1日の東京株式市場で、日経平均株価は反発しそうだ。3月31日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が大幅に上昇。国内でも半導体関連を中心に買いが優勢になりそうだ。取引開始前に日銀が公表する3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で景況感の改善が確認されれば、買い安心感につながるだろう。市場では日経平均が前日終値（2万9178円）から200円ほど上昇するとの声があった。
3月31日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落し、前日比85ドル41セント（0.25%）安で終えた。一方、ナスダック総合株価指数は1.54%高となった。バイデン米政権のインフラ投資計画に半導体生産支援や人工知能（AI）の研究開発投資が盛り込まれ、ハイテク株買いの手がかりとなった。フィラデルフィア半導体株指数は2.64%高だった。
東京市場で米ハイテク株の値動きに連動しやすいソフトバンクグループや東エレクなどの値がさ株に買いが入れば、日経平均を押し上げるだろう。
8時50分に発表される3月の日銀短観は、大企業・製造業の業況判断指数（DI）の市場予測がゼロと、前回調査（マイナス10）から改善が見込まれている。予想通りなら、新型コロナ感染拡大前の2019年12月調査（ゼロ）以来1年3カ月ぶりにマイナス圏から脱する。非製造業の景況回復は遅れているが、製造業を中心に経営者のマインドに明るさが戻りつつあるのは好材料といえそうだ。
新年度入りとあって、国内機関投資家による「期初の益出し売り」への警戒は根強い。2020年度の日経平均は54%高と、上昇率は48年ぶりの大きさとなった。利益が出ている投資家が多いとみられる。利益確定を急ぐ動きが広がれば、相場の上値が重くなるだろう。
海外では、日本時間10時45分に3月の財新中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が公表される。石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟国からなる「OPECプラス」が閣僚会議を開き、協調減産について議論する。米国では3月のサプライマネジメント協会（ISM）の製造業景況感指数が発表される。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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