【北京＝三塚聖平】中国政府は２６日、インターネット業界の集中的な取り締まりに着手したと発表した。「安全で秩序ある市場環境を整備する」のが目的だと説明しており、半年間かけて問題行為を調べる。中国当局は、ネット通販最大手のアリババ集団など国内ＩＴ大手への統制を強めており、業界への逆風がさらに増すとみられる。
工業情報化省の発表によると、市場秩序の妨害や、利用者の権利侵害、データの安全への脅威などが取り締まり対象となる。同省は、既に取り締まりを始めているといい、具体的には他社のネットサービスの妨害や、第三者にデータを提供する前に利用者の同意を得たかなどについて調べを進める。
習近平政権は、中国の経済、社会への影響力を増した国内ＩＴ大手を警戒して統制強化を進めている。２４日には国家市場監督管理総局が、国内ネット音楽配信市場における独占行為で、中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）に対し独占禁止法違反で是正措置と罰金５０万元（約８５０万円）の支払いを命じたと発表している。
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