10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末に比べ130円ほど高い2万7900円台半ばで推移している。国内主要企業の決算発表を受けて、好業績銘柄が買われている。外国為替市場で円安・ドル高が進み、自動車など輸出関連株の追い風となっている。
前週末に発表された7月の米雇用統計では非農業部門の新規雇用者数が市場予想を上回るなど労働市場の回復を示す良好な内容との受け止めが目立った。米経済が回復しているとの見方から米長期金利が上昇した。こうした動きが日本株にも好材料となっている。
朝日新聞や読売新聞が実施した最新の世論調査では、菅義偉内閣の支持率がいずれも政権発足以来最低を更新した。自民党総裁の任期切れや衆院解散・総選挙をにらみ、政局流動化への警戒があるものの、「選挙をにらんで補正予算を編成するなどの政策対応の余地もある」（国内証券アナリスト）との見方がある。そのため、積極的な売り材料とする向きは限られる。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸している。
三井金やDOWAが大幅高。大塚HDやいすゞ、第一生命HDも上昇している。一方、前週末に決算を発表した住友鉱は安い。ソニーGやシャープ、バンナムHDも下落している。前週末に決算を発表したレーザーテクは大幅安になっている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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