三菱自動車は過去の拡大戦略の不振や新型コロナウイルスの感染拡大で業績が低迷している
三菱自動車は冬のボーナスにあたる年末一時金を、今春での合意時点から約2割引き下げることで労働組合と合意した。今春に妥結していた2.65カ月分から2.05カ月分に引き下げることで組合側が受け入れた。一般社員約1万3千人が対象となる。過去の拡大戦略の不振や新型コロナウイルスの感染拡大で業績が低迷しており、コスト削減を急ぐ。
三菱自は2021年度までの2年間で固定費を2割以上削減する構造改革を進めている。合意していた年末一時金の引き下げは、同社のリコール隠しが経営危機に発展し、ボーナスの支給を取りやめた04年以来になる。
三菱自は今年7月に発表した22年度までの中期経営計画で、全体の固定費削減のために21年度までに間接労務費を19年度比15%削減する目標を掲げた。11月には本社など国内の社員を対象に500～600人規模の希望退職を募集する予定だ。非組合員の管理職も今年度は基本給を1割減らしている。
主力の東南アジア市場での新型コロナの感染拡大なども響き、三菱自の業績は低迷している。21年3月期の連結最終損益は3600億円の赤字（前期は257億円の赤字）を見込む。中計では欧州での新車投入の凍結や子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の工場閉鎖なども盛り込んでおり、まずはコスト削減で業績回復をめざす。
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