A pedestrian walks past the Bank of Japan (BOJ) headquarters at dusk in Tokyo, Japan, on Monday, Sept. 14, 2020.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
新型コロナウイルス感染症を背景とした企業の資金需要にピークアウト感が出てきた。貸し出しの伸びは引き続き高水準にあるが、大企業では先行き不透明感に伴って厚めに確保した資金を返済する動きも見られている。
日本銀行が12日に発表した９月の「貸し出し・預金動向」によると、都銀、地銀・第二地銀を合わせた貸し出しの伸び率が前年比6.2％増となり、過去最高だった前月の同6.6％増から鈍化。今年５月（同5.1％増）以来の低さとなった。
都銀の伸び率が同7.3％増と前月の同8.0％増から縮小したのが主因で、日銀によると、都銀との取引が多い大企業の一部ではコロナ対応で予防的に増やしていた借り入れを返済する動きが見られる。他方、地銀・第二地銀はほぼ横ばいで、信用金庫は増加傾向にあり、地銀や信金との取引が多い中小・零細企業では実質無利子融資などが引き続き増加しているという。
政府は新型コロナの影響を受けている企業に対する実質無利子・無担保融資を導入し、それと連携して日銀が新たな貸付制度を導入するなど、積極的な資金繰り支援を続けている。
全国信用保証協会連合会によると、今年８月の保証債務残高は35兆円となり、前年に比べて70％増加した。東京商工リサーチが８日発表した４－９月の倒産件数（負債額1000万円以上）は、同9.4％減の3858件と新型コロナの影響で経済活動が停滞する中でも、過去30年で最少にとどまっている。
もっとも、コロナの影響がさらに長引けば、こうした借入金の返済に支障をきたす企業が増加していく恐れもある。
ある地銀関係者は、今後、追加融資の要請が出てくる可能性を指摘した上で、ゾンビ企業救済につながりかねない追加融資についてはより慎重に対応せざるを得ないと述べた。大手銀行の役員も、追加融資を求めてくる貸出先は新型コロナ感染拡大前から財務状況が脆弱（ぜいじゃく）だったところが多い可能性があるとし、追加融資に際しては、資本増強や資産売却、コスト削減などを求めていくことも必要になると語った。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜アナリストは、12月末から来年２月にかけてが追加融資の一つのタイミングと指摘。「その場合、銀行は単に企業の資金ニーズに応えるだけではなく、どのようにして売り上げを伸ばすかなど、ビジネス面における相談に乗ることが大事だ」と語った。
(構成を変更し、コメントを追加して更新しました)
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