12日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比75円74銭（0.32%）安の2万3543円95銭で前場を終えた。追加の米経済対策について早期成立は困難との警戒感がくすぶっていることが投資家心理を冷やした。一時、下げ幅は100円を超えた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。
「米政権が経済対策案の規模を1兆8000億ドルに引き上げ、民主党に再提案する」と9日報じられたが、トランプ米大統領と民主党のペロシ下院議長は非難の応酬を続けた。景気の先行きに対する不透明感が強まり、海運株などの景気敏感株が売られた。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「欧米で新型コロナウイルスの感染者が再び拡大傾向を見せていることも重荷になった」と指摘した。
一方、先週末のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が史上最高値を更新したことを受け、東京市場でも半導体関連株が買われたほか、上海総合指数が堅調に推移していることが下値を支えた。
内閣府が12日発表した8月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比0.2%増えた。QUICKがまとめた民間予測（中央値）の1.0%減を上回ったが、相場への影響は限られた。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8183億円、売買高は4億538万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1408と、全体の約6割を占めた。値上がりは652、変わらずは118だった。
個別ではファナック、ファストリ、トヨタ、商船三井などが下がった。9日に決算を発表した安川電は大幅安。一方、東エレクなど半導体関連株やソフトバンクグループ（SBG）、エムスリーは上がった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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