米景気対策巡る協議、政権側が姿勢転換－包括案に歩み寄りか - ブルームバーグ

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ホワイトハウスは８日、協議が難航している経済対策案への姿勢を転換させた。民主党のペロシ下院議長が細切れの法案を 拒否する姿勢を明確にしたのを受け、再び大規模な経済対策案に政権側が傾いている兆候がある。

　　ペロシ氏の報道官ドルー・ハミル氏によると、ムニューシン財務長官はペロシ氏との40分間の電話会議で、トランプ大統領が包括的な刺激策での合意を望んでいると 伝えた。

ペロシ下院議長（8日）

　　一方、ホワイトハウスのアリサ・ファラー報道官は「われわれは規模を縮小したパッケージを望んでいるのを非常に明確に示してきた」と説明。ただ、後になって記者団に対し、トランプ政権として「より規模の大きな法案にはオープンだ」と述べた。下院民主党による２兆2000億ドル（約233兆円）規模の景気対策案には反対の姿勢をあらためて示した。

　　経済対策案での合意への見通しは、トランプ氏が６日に協議を停止して以降、不透明感が一段と増していた。

　　ムニューシン、ペロシ両氏は８日午後、下院中小企業委員会のベラスクエス委員長と下院金融委員会のウォーターズ委員長とも電話協議を行い、中小企業や資本へのアクセスについて話し合った。

包括的対策案の合意が前提

　　ペロシ氏はこの日のブルームバーグテレビジョンで、ホワイトハウスと共和党が包括的な景気対策案で同意しない限り、航空会社を含めいかなるセクターに関しても単独の支援法案に向けた行動は起こさないだろうと述べていた。

　　一方で「私は常に楽観的だ」とし、「大統領が自身の交渉離脱に対する反応をうかがっているのは、われわれが合意を得るために彼らを協議に戻すチャンスだ。早ければ早いほど良い」とも語っていた。

　　また、共和党のマコネル上院院内総務は、景気対策の規模については与野党間で大きな隔たりがあるとしながらも、双方が交渉の試みを続けるべきだと指摘。「早期に前に進む道があると願っている」と語った。

　　マコネル氏は協議停止を指示したトランプ氏の決断を支持すると先に語っていただけに、この発言は姿勢の変化をうかがわせる。

トランプ大統領、ペロシ氏と大規模刺激策での取引を望む－アクシオス

　　トランプ氏は協議停止を指示した６日のツイートからほどなく方針転換した格好だ。突然の協議停止は側近らを困惑させ、景気悪化の全責任をトランプ氏自身が負わされる政治的リスクを生み出した。同氏は８日にＦＯＸビジネスに対し、刺激策を巡る協議は「うまく行き始めている」と語った。

原題：
White House Open to Bigger Stimulus Bill as Mnuchin, Pelosi Talk（抜粋）

(最終段落にトランプ大統領のコメントなど追加して更新します)

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