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【菅政権で銀行激震】菅政権の地銀再編「統合」といった生ぬるいやり方では済まされない 「合併」という効果効率重視の形態で進む （1/2ページ）
菅義偉首相が、にわかに地方銀行再編に興味を持ったと考える人もいるかもしれないが、実はもっと以前から重要テーマとしてこの問題を考えていた節がある。
２０１８年４月に金融庁の有識者会議が「地銀再編」をペーパーに盛り込んだ際、菅氏は官房長官として後押ししていた。その前後から政権構想に「地銀」が組み込まれたのではないだろうか。
菅氏は自民党総裁選出馬の際に「個々の銀行の経営判断の話になるが、再編も一つの選択肢になる」「地銀は人口減少で経営環境も厳しく、自ら経営改革を進めて経営基盤を強化し、地域貢献をしていく必要性がある」と発言した。日本のトップにこう言われて何もしないで済ませるわけにはゆかない地銀の悩みが浮かび上がる。
再編すると市場を寡占化できる。再編しないと外部勢力に市場を荒らされる－といった理屈は分かっていても、地銀界で再編が遅々として進まなかった理由にはポスト（地位）の問題がある。米国と違い、共同頭取や共同会長といった「おためごかし」が通用しないと分かっている地銀の経営陣には保身がまず念頭に来る。自分が退いて適任者にトップを譲るといった高度な判断はしたくないのであろう。
しかし、お上が本気で動き出すと四の五の言っていられなくなる。菅政権では、地銀再編が持ち株会社を通じた統合といった生ぬるいやり方ではなく、「合併」という効果効率重視の形態で進むと私は考える。
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