小泉環境相、ガソリン車の販売禁止「半ばと言うなら35年とすべきだ」 - 毎日新聞 - 毎日新聞

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閣議後記者会見でガソリン車の新車販売を禁止する時期を「2035年」と明示すべきだと主張する小泉進次郎環境相＝環境省で2020年12月4日午前10時49分、鈴木理之撮影

　小泉進次郎環境相は4日の閣議後記者会見で、政府がガソリン車の国内新車販売を2030年代半ばに事実上禁止する方向で検討していることに言及。「30年代半ばという表現は国際社会では通用しない。半ばと言うなら35年とすべきだ」と述べ、販売禁止の時期を具体的に示さなければ理解は得られないとの見解を示した。

　小泉氏は、販売禁止を表明する各国が「25年」や「30年」と開始時期を明示していることを念頭に「政府の方向性には賛成だ。でも、『半ば』との表現は日本の覚悟が伝わらずもったいない。（50年と明示した）カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）への本気度を示すなら、明確に年限を切るべきだ」と主張した。日本が温室効果ガスの排出を実質ゼロにする期限を「50年」と打ち出すまでは政府として明確な達成時期を示さなかったため、国際会議などで温暖化対策に消極的だと批判されてきた経緯を踏まえた。

　政府は二酸化炭素（CO2）を多く排出するガソリン車の新車販売の禁止に踏み切り、全てをハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替える方針。経済産業省が10日に自動車メーカー関係者らと協議した後、正式決定する見通し。梶山弘志経産相は4日の会見で「電動化に伴う自動車産業全般の支援のあり方を含め、しっかり検討したい」と述べた。

　ガソリン車の販売禁止を巡っては、欧米や中国など自動車の巨大市場で販売規制が先行する。国内メーカーは将来的な世界販売シェアへの影響も懸念されており、政府は対応を迫られている。【鈴木理之、山下貴史】

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