電気事業連合会が17日、使用済み核燃料を巡る新たな方針を発表した。中間貯蔵施設について各社が共同利用できるよう検討を始めるほか、プルサーマル発電についても導入目標を事実上、下方修正する。国が推進してきた核燃料サイクル政策の行き詰まりが改めて顕在化した形だ。
窮地の関西電力支援、地元の青森・むつ市は難色
電気事業連合会が、使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を共同利用する検討に入った背景には、関係者の利害が一致したことがある。保管場所の確保は、業界全体の課題であるうえ、原発再稼働を巡り、福井県から中間貯蔵施設の候補地を年内に県外に示すよう求められていた関西電力にとっては喫緊の課題だった。原発の新増設が見込めない中、再稼働を進めたい経済産業省も電事連の方針を後押しする考えで、共同利用案は「関電支援」との見方が根強い。
「中間貯蔵施設の共同利用は、電力各社の使用済み核燃料対策の選択肢を広げる点で有効だ」。電事連の池辺和弘会長（九州電力社長）は17日、梶山弘志経産相との会談で狙いを説明した。梶山氏は「共同利用という新たな選択肢の検討は、核燃サイクルを推進する上で大きな意義がある。地元に丁寧に説明し、理解をいただくことが重要で国も主体的に取り組む」と応じ、電事連の方針を歓迎した。
中間貯蔵施設を巡っては、電力各社は貯蔵プールの容量の増強などの対応に追わ…
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