総務省は２９日、２０２０年の住民基本台帳に基づく人口移動報告（外国人含む）を発表した。東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」となったが、転出者数は前年から１万７９３８人多い４０万１８０５人で、全国で唯一増加。転出先は近隣３県が５５％を占めた。新型コロナウイルスの影響でリモートワークが普及し、都心から通勤圏内の郊外へ移り住む流れが進んでいる。
◆東京都は６カ月連続で「転出超過」
他道府県から東京都への転入者数は４３万２９３０人。転出者を引いた転入超過数は、昨年より５万１８５７人少ない３万１１２５人だった。
進学や就職に伴う移動が多い３月には４万人超の転入超過だったが、緊急事態宣言が出た４月以降は転入者が減少。７月から１２月まで６カ月連続で人口が減る「転出超過」が続いている。転出先は近隣３県のほか、大阪府、愛知県、北海道、福岡県、茨城県が年間１万人を超えた。
◆東京圏への人口集中に急ブレーキ
一方、東京圏（東京、埼玉、神奈川、千葉）でみても、東京に引っ張られる形で転入者が減少し転出者が増加した。転入超過数は９万９２４３人で、昨年より４万９５４０人少なかった。１月から６月までは転入超過で推移したが、７月には、外国人を含めた集計を始めた１３年以降、初めて転出超過に転じた。東京圏への人口集中に急ブレーキがかかった形だ。
りそな総研の荒木秀之主席研究員は「リモートワークで住む場所を選ばない人が増えているが、東京からの転出先は近隣県が主で、まだ大きな動きとは言えない。しかし、この傾向が続けば北海道などリゾートの要素もある地域が移住の選択肢となり、移住を誘致する自治体間の競争が始まるだろう」と話した。（原田晋也）
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