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イエレン米財務長官は、法人税率の面で世界の主要国が協調することの重要性を訴えた。トランプ前政権時代の単独行動主義的な政策からの転換を進める中、世界におけるリーダーシップ復活ならびに同盟国の信頼回復を目指す取り組みの一環。
イエレン財務長官
イエレン長官は５日、国際的な経済政策に関する初の主要な演説で、米国の「国際舞台」への復帰をアピール。中国の名前を挙げつつ、競争環境を公平なものにするため米国には「世界市場での強力なプレゼンス」が必要だと述べた。
長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合を控えたシカゴ国際問題評議会（ ＣＣＧＡ）の会議で、「米国第一が米国単独ということであっては決してならない」と言明。「世界におけるリーダーシップと関与の欠如は、米国の機関と経済を脆弱（ぜいじゃく）にさせる」と指摘した。
イエレン氏はトランプ前政権の４年間について、米国を「自ら孤立化させ、米国が築いた国際秩序から後退させた」と批判した。
多国間による新たなアプローチでは、まず初めに米国が主導する形で20カ国・地域（Ｇ20）が法人税における適切な最低税率を見いだすことが重要だとの認識を示した。イエレン氏は、税率引き下げにより各国が企業を引き付けようと競う世界的な「最低税率へのレース」をやめるよう訴えた。
同氏は「競争力とは、米国に本社を置く企業が国際的な合併や買収で他の企業にどう対抗するかだけではない」と強調。「政府が安定的な税制を持ち、必要な公共財への投資や危機への対応に十分な歳入を得られるようにし、全ての国民が政府の財政負担を公正に分かち合うことでもある」と述べた。
また、他の主要国に対しては、「力強い回復を促し、世界的な不均衡の発生を回避するため」に強力な財政措置を継続して財政支援を拙速に引き揚げることのないよう求めた。
インフレ圧力には懐疑的
演説後の質疑応答では、先月成立した１兆9000億ドル（約210兆円）規模の経済対策がインフレ圧力を引き起こすことはないとの見解を繰り返し、今後数年間は低金利が続くとの見方を示した。
イエレン氏は、同経済対策が「インフレ圧力を招くということには極めて懐疑的だ。米経済は依然として約900万人の雇用を失った深い穴の中にある」と指摘。その上で「ワクチン接種プログラムがこれまで通り進み、成功すれば、来年には完全雇用に戻れると期待している」と述べた。
原題：Yellen: ‘I Strongly Doubt’ Relief Will Stoke Inflation Pressure, Yellen Declares End to Trump’s Global Retreat, Eyes Tax Deal (1)（抜粋）
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