みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は５日、傘下のみずほ銀行で２月末から４回にわたって発生したシステム障害について、原因や再発防止策を発表した。みずほは３月末に金融庁に報告しており、金融庁は今後、立ち入り検査などで詳しく調べる方針。業務改善命令など厳しい処分となる可能性もある。
みずほＦＧの坂井辰史社長は記者会見で「システムそのものだけではなく、開発・運用に様々な問題があった」と述べた。現在、他の業務を兼務している「危機管理室長」を危機対応専従の役職とし、障害に備えることなどを盛り込んだ再発防止策を発表した。
みずほ銀では２月２８日、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）４３１８台が停止。キャッシュカードや通帳が取り込まれるケースが相次いだ。みずほは、定期預金データの移行作業でのエラーがＡＴＭに波及したことを把握できず、原因の特定に約７時間を要したと説明した。
３月１１日夜から１２日にかけ、法人顧客などの外貨建て送金に遅れが生じた障害では、故障したデータ機器を提供した日立製作所が早期の復旧体制を確立しておらず、復旧まで約７時間を要したと説明。ただ、みずほ側の復旧作業でも手順の誤りがあったという。
からの記事と詳細 ( みずほ、システム障害の原因特定に７時間…復旧作業の手順に誤りも - 読売新聞 )
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