フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が過去に外資規制に違反していた疑いのある問題で、武田総務相は６日の閣議後記者会見で「徹底的に調査するよう指示した。事実であれば重く受け止め、適切に対処する」と述べた。他の放送事業者に対しても、外資規制に違反していないか確認を求める考えも示した。
放送法は、外国資本の議決権比率を２０％未満とするよう定めている。しかし、フジ・メディアＨＤは１２～１４年に計算方法を誤り、外資比率が２０％をわずかに上回っていた可能性がある。
放送法は外資規制に違反した場合、認定を取り消さなければならないと定める。武田氏はこの点について、「事実関係を十分掌握しておらず、コメントは差し控える」と述べるにとどめた。
確認要請は、在京民放キー局などを傘下に置く「認定放送持ち株会社」に加え、地方局や衛星放送事業者も対象とする。
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