［東京 １３日 ロイター］ - １３日午前の東京株式市場は、前日の米国株式市場がインフレ懸念から大幅下落したことを受けて朝方から軟調な展開となり、日経平均で一時６００円を超す下げとなっている。
１１日に９００円超の下げとなった日経平均は１２日にも４００円を超す下げとなっており、下落幅は３日間で１９００円を超えた。
市場では「米国の経済状況は、景気も物価も弱い日本からみれば別世界だが、株価は日米で連動する形で下げている。ただ、それだけに日本では金融緩和環境は長期化すると予想されるため、株価の下支え要因になるのではないか」（国内証券）との声が出ている。
前日の米国株式市場では、４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の総合指数が前年比で約１２年半ぶりの大幅な伸びとなったことを受け、予想よりも早期に利上げが実施される可能性があるとの懸念が強まった。
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