【ワシントン＝田島大志】米国最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業を一時停止した問題で、複数の米メディアは１３日、運営会社のコロニアル・パイプラインが、ハッカー集団の求めに応じ、身代金約５００万ドル（約５億５０００万円）を支払っていたと報じた。
ロイター通信は１２日、コロニアル社は支払いに応じない方針だと報じていたが、１３日になって米ブルームバーグ通信などが関係者の話として、「身代金を暗号資産で支払った後、ハッカーが復旧ツールを提供した」と伝えた。
ジェン・サキ大統領報道官は１３日の記者会見で、「同様の攻撃を助長する可能性があり、我々は身代金を払わないことを推奨するが、企業が独自に決めることだ」と述べるにとどめた。
一方、バイデン大統領は１３日の演説で、今回の攻撃に「ロシア政府が関与したとは考えていない」と明言した。その上で「責任ある国が断固たる対応を取る必要がある」とも述べ、再発防止などを巡りロシアに協力を求める考えを示した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は今回の攻撃について、ロシアとの関係が指摘されるハッカー集団「ダークサイド」の犯行と断定している。
からの記事と詳細 ( ハッカー集団に身代金５・５億円、米パイプライン会社支払う…米報道 - 読売新聞 )
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