ブラジルに拠点を置く世界最大級の食肉加工メーカーJBSは5月31日（現地時間）、組織的なサイバー攻撃を受け、北米とオーストラリアのデータサーバの一部に影響が出たと発表した。同社は影響を受けたすべてのシステムを一時停止し、当局に報告したとしている。
JBS USAのFacebookページによると、JBSは世界に300以上の生産向上を持ち、150カ国以上に食肉を輸出している。牛肉とラムでは最大の加工業者でもある。
JBSのWebサイトより米Bloombergによると、ラインの一時停止の影響で米国の牛肉生産が5分の1減少したという。同メディアによると、少なくとも10カ所の加工工場が操業停止した。
米連邦政府は6月1日の記者会見で、「JBSは、（このサイバー攻撃での）身代金要求がロシアに拠点を置くと思われる犯罪組織からのものであると政府に報告した」と語り、「ホワイトハウスはこの問題についてロシア政府と直接対話している。米連邦捜査局（FBI）がこの事件を調査しており、FBIと国土安全保障省サイバーセキュリティ庁（CISA）が協力してJBSの復旧のためにサポートしている」とした。
JBSは6月1日、システムは復旧し、「牛肉、豚肉、鶏肉、調理済み食品工場の大部分が明日稼働する見込み」と説明した。
5月には米石油移送パイプライン大手Colonialもロシアを拠点とする犯罪組織からランサムウェア攻撃を受け、数日間石油移送を停止した。米連邦政府や米Microsoftは企業に対し、サイバー攻撃対策の強化を呼び掛けている。
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