バイデン米大統領は５日、2030年までに米国内の新車販売の半分をゼロエミッション車にする目標を発表した。
バイデン大統領はホワイトハウスのサウスローンで主要自動車メーカー幹部らと共に発表と大統領令署名のイベントに臨み、「米自動車業界の未来は電化だ」とした上で「後戻りはできない」と語った。
大統領令に署名するバイデン大統領（８月５日）
Photographer: Al Drago/Bloomberg
ただ自動車メーカー各社は大統領が打ち出した意欲的な目標について、政府が充電ステーションなどのインフラ投資を拡大することが達成に不可欠だと指摘する。
大統領はまた、政権として中・大型トラックを含む車両の温室効果ガス削減基準や燃費規制の策定に取り組んでいると発表した。
こうした新基準や規制はバイデン大統領の気候変動対策の柱であり、規制を通じて温室効果ガス排出を抑制する大規模な取り組みとして政権初となる。
ブルームバーグＮＥＦのアナリストによれば、20年に米国で販売された乗用車のうち電気自動車（ＥＶ）はわずか２％だった。
バイデン大統領（８月５日）
Photographer: Al Drago/Bloomberg
大統領と共にイベントに参加したのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、フォード・モーターのジム・ファーリーＣＥＯ、ステランティスのマーク・スチュワート北米部門最高執行責任者（ＣＯＯ）のほか、全米自動車労組（ＵＡＷ）の代表ら。
自身も車好きで1967年式コルベット・スティングレイを所有するバイデン大統領は「電動のコルベットを作ったら私に最初に運転させてくれると、バーラ氏と約束している」と述べた。
一方、イベントに招かれなかったＥＶメーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯは「テスラが招待されなかったのはおかしい」とツイートした。
ホワイトハウスは招待した３社はＵＡＷ加盟の従業員数でトップの企業だと説明した。
ＥＰＡの燃費基準案
バイデン政権はこの日、乗用車とトラックの新たな燃費規制と温室効果ガス排出規制を提案した。
米環境保護局（ＥＰＡ）と運輸省が提示した燃費・排出案はトランプ前政権が緩和した基準を再び厳格化し、オバマ元大統領が12年に打ち出した計画に長期的に回帰する内容。一部の環境保護主義者はもっと緩い内容の提案になるのではないかと懸念していた。
燃費規制案は26年までに１ガロン（約3.79リットル）当たり52マイル（約83.7キロメートル）の基準達成を自動車メーカーに義務付ける。現行基準は同40マイル。ＥＰＡによると、これにより23年式の車両で排出は10％削減され、その後26年まで毎年５％ずつ削減される見通し。
新目標を発表するバイデン大統領（８月５日）
Source: Bloomberg)
原題： Biden Flanked by Detroit Automakers Signs Clean Car Targets (1)、 Biden Proposes Stronger Than Expected Vehicle Emission Rules (1)（抜粋）
(ＥＰＡの燃費基準案などを追加して更新します)
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