［東京 ２５日 ロイター］ - ２５日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２８４円５０銭安の２万８５２０円３５銭となり、反落した。米ハイテク株安の流れを受けて朝方に安く始まった後も、安値圏でのもみあいが続いた。参院静岡補選での自民候補敗北を受け、３１日投開票の衆院選に向けて模様眺めが強まりそうだとの見方も出ていた。
前週末２２日の米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が下落。スナップやインテルの失望的な決算が通信サービス株や情報技術株を圧迫した。また、テーパリング（量的緩和の縮小）を近く開始すべきだと述べたパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、投資家が慎重姿勢を強めたという。
東京市場で日経平均は２００円超安と反落してスタートした後も、安値圏でのもみあいが続いた。一時３００円超安となって、心理的節目の２万８５００円を割り込む場面もあった。
東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調。インテルの予想を下回る決算が材料視され、売り優勢の展開となった。ドル／円が円高寄りの動きとなり、トヨタ自動車など輸出関連株の一角にさえない動きも見られた。
静岡補選での与党敗北はネガティブサプライズとの受け止めが出ており、市場では「選挙まで手を出しづらい」（りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一運用戦略部チーフ・ストラテジスト）との声が聞かれた。
一方、東京製鉄や中外製薬といった業績予想を上方修正した銘柄が買われ「当面は決算を材料にした選別物色が進むのではないか」（別の国内証券）との見立ても聞かれた。
衆院選で自公の過半数が変わらなければ、政権運営そのものも変わらないとして「日本株は欧米株にキャッチアップしていく流れになるのではないか」（りそなＡＭの黒瀬氏）とも見られている。
ＴＯＰＩＸは０．２５％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０９９２億４８００万円と細っている。東証３３業種では、情報・通信業、ゴム製品、食料品など１６業種が値下がりした一方、鉄鋼、鉱業、海運業など１７業種は値上がりした。
東証１部の騰落数は、値下がりが１１０９銘柄となり全体の５０％を占めた。値上がりは９３２銘柄で４２％、変わらずは１３９銘柄だった。
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