Federal Reserve Chairman Jerome Powell
Photographer: Getty Images
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日本の長期金利は上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言内容を受けて米金利の先高警戒感が強まる中、売りが優勢の展開となっている。
長期金利は前日比1.5ベーシスポイント（bp）高い0.15％で取引を開始し、その後は0.145％で推移している。先月26日に一時0.175％と約５年ぶり高水準をつけた後は低下していたが、米金利が再び上昇基調を強めていることで売り圧力がかかっている。
ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「米金利の上昇抑制に向けて、パウエル議長の発言に対する市場の期待が高過ぎた感があるが、ＦＲＢの冷静な姿勢が確認される格好になった」と指摘。来週は米国で複数の国債入札が予定されているなど、引き続き金利上昇リスクが警戒され、円債利回りも引っ張られやすいとみる。
パウエル議長発言
パウエル議長は４日、「われわれの目標達成を脅かすような、市場の無秩序な状況や金融環境の持続的なタイト化が見られれば懸念するだろう」と、米紙主催の オンラインイベントで発言。市場では金利上昇抑制に踏み込んだ内容ではないと受け止められ、米10年国債利回りは1.56％台と前週以来の水準まで上昇した。
米長期金利は先月25日に1.6％台まで上昇した後、一服感が生じていたが、市場で先高警戒感がくすぶる中でパウエル議長の発言内容が注目されていた。
日本銀行の黒田東彦総裁はきょうの 衆院財務金融委員会で、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）でゼロ％程度に誘導する長期金利について、変動幅を「現時点でプラスマイナス0.3％に拡大するというようなことを申し上げる段階には全然ない」と話した。
ＳＢＩ証の道家氏は、黒田総裁の発言について、「恐らく現時点ではまだ何も決まっておらず、長期金利の変動幅拡大はまだまだ五分五分といったところ」とし、相場への影響は限定的と話した。
日銀買いオペ
日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下を対象に国債買い入れオペを通知。各ゾーンの買い入れ額はそれぞれ4000億円、3700億円、4200億円に据え置かれた。
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