米商務省は12月18日（現地時間）、中国のドローンメーカーDJIを含む77企業を、米国の国家安全保障または外交政策の利益に反するとみなされる行動をとったとして産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」に追加すると発表した。エンティティリストに追加された企業は、米政府の許可なく米企業から部品などを購入できなくなる。
DJIの中国サイトウィルバー・ロス商務長官は発表文で「中国国境付近での腐敗した虐待行為は、米国に害を及ぼす。（中略）商務省は、オープンで自由な市場原則に従って開発および製造された米国の技術が、悪意のある虐待的な目的に使用されないよう行動する」と語った。
BISのエンティティリストへの追加に関する文書によると、DJIの追加の理由は同社が「ハイテク監視技術を通じて中国内での大規模な人権侵害を可能にした」ことという。
DJIに対する輸出で必要なライセンスこの件を最初に報じた米DroneDJによると、中国共産党は新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒監視にDJIのドローンを使っているという。
商務省は同日、噂されていたように、中国半導体受託生産最大手のSMICもエンティティリストに加えることも発表した。
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